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クレディ・スイス証券社員ら100人 20億円申告漏れ ストックオプションめぐり(産経新聞)

 スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス(CS)証券」(東京都港区)の社員ら約100人が、親会社から与えられたストックオプション(自社株購入権)で得た所得計約20億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことが19日、分かった。

 関係者によると、CS証券社員らは、平成19年までにCS株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約8億円に上るとみられる。

 自社株購入権は、自社株をあらかじめ決められた価格で購入する権利。時価より安く購入すれば、差額が給与所得として課税され、株式を売却して利益を得れば譲渡所得として課税される。自社株購入権をめぐっては、海外口座での所得隠しが発覚するケースも相次ぎ、18日には米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の広瀬光雄元代表(72)が所得税約5800万円を脱税したとして東京地検特捜部に在宅起訴された。

 CS証券は産経新聞の取材に「納税のことは社員個人の件でありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っていた」とした。

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普天間移設、官房長官が県内移設を示唆(産経新聞)

 沖縄県を訪問中の平野博文官房長官は20日午前、米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について仲井真弘多知事と県庁内で会談し、県内移設での決着もあり得ることを強く示唆した。

 仲井真知事が「県外移設がベストと考えており、その方向でお願いする」と要請したのに対し、平野氏は「常にベストを求めるが、ベターになるかもしれない。これも政治だ。理解してもらった上で判断をいただかなければならない」と応じた。

 また、政府内で浮上している米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)陸上部案について、仲井真知事は「決まりかけていて、米国ともすり合わせ中との話だが、どういう状況か」と問いただした。平野氏は「そういうことはゼロベースだ。政府として米国とやっていることは全くない」と述べた。5月末までに政府案を決定する方針を堅持する考えも伝えた。

 仲井真知事は「頭越しならないよう、意見交換や相談するステージを必ずつくってほしい」と述べ、移設先を決定する際には県側と十分に調整するよう念押しした。

 平野氏は会談後、記者団に「ベストを目指す知事の気持ちはよく理解している。知事のベスト、国のベスト。人によってベストは違い、これから調整しなければならない」と語り、政府としては移設問題で県側の意向に添えない可能性をにじませた。

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<アグネスさん>ソマリア視察終える 日本ユニセフ大使(毎日新聞)

 【ハルゲイサ(ソマリア)曽田拓】ユニセフ(国連児童基金)の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使を務めるアグネス・チャンさん(54)は、内戦で無政府状態が続くソマリアの北西部ハルゲイサの視察を終え22日、国連機で現地を離れた。23日に帰国する。17日からの滞在中、アグネスさんは戦闘で故郷を追われた人たちが暮らす難民キャンプや孤児院などを訪れ、交流を重ねた。

 難民キャンプでは、子供たちとビー玉遊びをし、戦闘の激しい南部から逃げてきた人から体験談を聞いた。内戦で親を失ったり、捨てられたりした子供たちを育てている孤児院では「むすんでひらいて」の歌を一緒に日本語で歌った。

 女性器の一部を幼いうちに切除する「FGM」と呼ばれる慣習の廃絶に取り組むエドナ・アデン・イスマイルさん(72)の運営する病院も訪問。アグネスさんがFGMの影響について質問すると、エドナさんは感染症にかかったり、出産時に悪影響が出る点などを指摘。「村々を回って、廃絶を訴えるためのサポートを国際社会にお願いしたい」と訴えた。

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